＜笠松競馬場＞地裁、用地明け渡し命じる 判決確定なら存続ピンチ 名馬・オグリキャップ輩出

　地方競馬「笠松競馬場」（岐阜県笠松町）の地主８６人が県地方競馬組合を相手取り、競馬場用地の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が２９日、岐阜地裁であった。野村高弘裁判長は組合に対し、用地の明け渡しを命じた。さらに、現在の１坪当たり６２７円の平均賃貸料について、１５００〜１７００円が妥当とし、地主側が用地の賃貸借契約を拒否した０６年４月から明け渡しまでの差額を支払うよう命じた。組合側は控訴する方針。

　野村裁判長は「（地主側が契約を拒否した０６年４月以降は）賃貸借契約が継続しているとはいえない」と述べ、「契約は継続している」との組合側の主張を退けた。

　地方競馬は全国的に売り上げが落ち込み、０２年の益田競馬場（島根県益田市）、０３年の足利競馬場（栃木県足利市）、０５年の高崎競馬場（群馬県高崎市）など次々と廃止・休止に追い込まれている。岐阜県は笠松競馬場について０５年、赤字になった場合は廃止することを宣言。笠松競馬場はその後経営努力で黒字を続けてきたが、今回の判決が確定すれば存続が困難となる。

　笠松競馬場の用地約２８ヘクタールのうち９８％は地主２５３人からの借地。経営悪化に伴い土地賃貸料は年々減額され、０５年度は実質的に無償となる固定資産税相当額にまで引き下げられた。０６年度以降は固定資産税相当額の１．２倍に微増し、支払いは続けているが、主に競馬場の本場やきゅう舎の地主である８６人は一層の増額を主張して０６年４月以降の契約を拒否、賃貸契約がないまま競馬が開催される事態となっている...

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（引用 yahooニュース）

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